会社破産ができないとどうなるか

　ここでは、会社破産ができないとどうなるかについて書きますが、まず、会社破産をする状況がどういう状況かを考えてみましょう。

　会社が破産するということは、通常、会社の事業を続けていくことができない状況になっています。

　会社が破産するときに、会社の事業を続けていくことができない理由は、会社が払うべきお金を払えないことにあります。

　取引先であればお金がもらえないことで自分も倒産するリスクを負うこともありますし、従業員も生活が成り立たなくなることがあります。

　この状況を前提にすると、会社破産ができないと、代表者や役員が債権者から厳しい取り立てを受けることになります。

　弁護士に依頼して会社破産をすれば、弁護士が窓口になって債権者に対応しますので、直接の取り立ては大幅に減ります。

　会社破産ができないと、取引先、税務署、銀行もとれるところからとるしかありません。

　会社に車や在庫、今後入金される売上などがあれば差押えを受けることになります。

　代表者が連帯保証している場合は、代表者の車や保険、今後の収入なども差し押さえの対象になります。

　意外に思われるかもしれませんが、従業員にとっても、給料が払われないなら会社が弁護士に依頼して破産してくれた方がありがたいことが多いです。

　独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度は、会社破産であれば破産管財人が証明してくれるのを待てばよいですが、破産できないと従業員自ら労働基準監督署に申し立てて様々な手続きをしなければ、未払賃金が補填されることはありません。

　また、離職票や社会保険の切替等も、基本的に会社が動いてくれないと従業員側から進めるのは難しく、従業員が病院で１０割負担せざるをえなくなったり、失業保険がもらえないという不利益をこうむる可能性があります。

　会社破産できないと、代表者は夜逃げ状態になることもあり得ますし、経済的に立ち直ることは困難になります。

　より多くの人に迷惑をかける前に、弁護士に相談しましょう。