京都で会社破産をお考えの方へ

１　はじめに

　会社破産をご検討されている方の中には、弁護士に相談する際にどういった資料が必要になるのか分からない方も多いと思います。

　ここでは、ご相談時にあるとスムーズな資料について説明します。

 

２　直近２年分の決算書

　会社破産の相談で弁護士は、まず決算書を見て会社の現状を把握します。

　決算書の貸借対照表では会社の資産、負債状況を確認ができるため、債務超過になっているかなど破産手続きの要素を満たしているか確認します。

　また、損益計算書では、毎月の売上額や、利益はどの程度かなど、直近の経営状況を確認することができます。

　決算書には、取引先や顧客の人数や、事務所の数や場所など、現状の確認に必要な情報が多く載っています。

　直近２期分の決算書は、実際裁判所に会社破産の申請をする際に提出する必要があるため、初回の相談時からお持ちいただければスムーズです。

　　

３　最新記帳した通帳・取引履歴

　通帳には、会社のお金の流れの多くが表れています。

　たとえば、銀行やリース会社への支払いが出ていれば、その銀行からの借入や、リース会社で契約しているリース物件があることが分かります。

　また、毎月何日にどこから売上が入金されるかを見ることで、会社の資金繰りがどうなっているかを把握することができます。

　通帳は、直近２年分見ることができる状態にしておいていただくと良いでしょう。

　　最近では通帳レスでネットバンキングの利用も増えているため、その場合は直近２年間の取引履歴を印刷してお持ちいただくとスムーズです。

　　

４　借入の契約書・返済予定表・請求書等

　会社破産は、払いきれないほどの借金があるため、どこにどれくらい借入があって、毎月いくら返済しているのかが分かるとよいです。

　銀行などの金融機関からの借入では、契約書や返済予定表があるのが通常です。

　取引先の未払いや税金の未払い等は、請求書や督促状で把握することができます。

　資料が手もとに無い場合も、どこの債権者にいくらほど負債があるかを分かる範囲でメモしてお持ちいただくと弁護士が負債を確認しやすくなり、方針をたてやすくなります。

 

５　まずはご相談を

　初回相談時に必ずしも完璧に資料が揃っている必要はございません。

　無料相談を受け付けでおりますので、京都周辺で会社破産をお考えの方は、ぜひ一度弁護士法人心へご相談ください。

１　廃業前に会社破産のことを口外しない

　会社破産では、廃業及び申立に向けた準備段階で会社破産を行うことが債権者や従業員に知られてしまうと、財産（預金や売掛金等）の差押えを受けたり、会社の財産を持ち逃げされてしまったりする可能性があります。

　親族や役員といった限られた人だけにしか会社破産のことは口外せずに進めることが、トラブルなく会社破産を行うための鉄則です。

 

２　事業用施設の施錠や会社の財産の管理を厳重にする

　会社破産では、廃業時に怒った債権者や従業員によって、会社の備品や在庫商品といった財産が持ち逃げされる可能性があります。

　事業用施設の施錠は確実に行い、社用車・鍵・社用携帯といった貸与品は従業員から回収してしっかりと管理しておくことが非常に大切です。

 

３　特定の債権者にだけ返済してはいけない

　会社破産において、金融機関・リース会社・仕入先等、すべての債権者は平等に扱わなくてはなりません。

　そのため、懇意にしていた仕入先には迷惑を掛けたくないという思いから、特定の債権者にだけ返済を行ったり、返済の代わりに会社の財産（在庫商品や備品等）を無償で渡したりといった「偏波弁済」に当たる行為を行うと、後に裁判所が選任した破産管財人から返還請求を受けたりする可能性があり、かえってその債権者に迷惑を掛ける結果となってしまうので注意が必要です。

 

４　財産を隠したり、安価で処分してはいけない

　破産手続きでは、会社の財産は全て破産管財人が換価して債権者へ配当を行うことになります。

　破産管財人は、会社の郵便物や預金口座の動き、決算書等を見たり、関係機関への照会を行うことで、会社の財産を調査します。

　万が一、財産を隠したり、破産の直前に財産を不当に安価で処分したことが発覚すると、刑事罰の対象となったり、損害賠償請求を受ける可能性がありますので、ご注意ください。

 

５　タイミングを見誤らない

　会社破産をするには、弁護士費用や裁判所に納める保管金といったお金がかかり、いずれも廃業及び申立のタイミングには全額準備が出来ている必要があります。

　会社の資金繰りが完全にショートしてしまうと、会社破産をすることができず、夜逃げをせざるをえないということになりかねませんので、会社破産のタイミングを見誤らないよう、早い段階から弁護士にご相談にください。

１　はじめに

　会社を破産させると、そこで働く従業員や取引先等の関係者に、重大な影響を及ぼします。

　影響が出ることを懸念し、資金繰りが難しくても中々相談に踏み出せない会社代表者もいらっしゃいます。

　今回は、会社の資金繰りが難しいが、どこに相談すれば良いか分からないという方に向けて、弁護士法人心が会社破産の対応を得意とする理由について紹介いたします。

 

２　債務整理専門の弁護士がいる

　一言に弁護士といっても実際に扱う事件の分野はとても幅広く、債務整理、相続、離婚、損害賠償請求、刑事など多岐にわたります。

　そのため、専門分野が違う、債務整理の経験は少なく、破産にはあまり詳しくないという弁護士も中にはいます。

　弁護士法人心では、弁護士がそれぞれの専門分野に特化できるよう分業化しています。

　会社破産のご相談であれば会社破産の経験が豊富な弁護士がご対応いたします。

 

３　関係者への対応の工夫

　会社破産の場合、破産することを公表した際に、従業員、取引先、金融機関等、幅広い関係者に対応することが必要になります。

　会社の代表者の方は、できる限り関係者と揉めないよう、穏便に事を運びたいと考えていると思います。

　弁護士法人心では、それぞれ立場の異なる関係者に合わせた内容の通知を送ったり、従業員に向けた説明会を開く等できる限り混乱が生じないよう対応しています。

　また、取引先からの連絡も弁護士が対応して直接代表者と連絡をとらないよう促す等、そのとき状況や相手の立場に応じて説明の内容や方法を工夫し、不必要な揉め事が起こらないよう進めていきます。

　　

４　社労士、税理士との連携

　会社が破産をすると、失業した従業員が早期に失業保険等の給付を受けたりするために、従業員の離職票や源泉徴収票の作成等、会社破産では社労士や税理士に業務を依頼したい場面も多くあります。

　当法人のグループには社労士や税理士も在籍しておりますので、社労士や税理士へ依頼したい手続きもスムーズに代行が可能です。

 

５　全国に拠点がある

　弁護士法人心では、名古屋・東京・大阪等全国に拠点があることから、管轄の地方裁判所によって異なる手続きの内容も社内で共有することができます。

　たとえば、現在は名古屋市に居住しているが、本社所在地が東京都の会社破産をしたいといったケースでも対応が可能です。

 

６　まとめ

　会社の資金繰りで悩んでいるが、破産するかどうかは決めかねているという方は、まず一度ご相談ください。

　会社の債務整理手続きには、破産以外にも選択肢はありますので、債務整理専門の弁護士の視点から、最適な方針のご提案をさせていただけることもあると存じます。

　また、弁護士に相談をすることで、少しでも悩みを解消していただけるかもしれません。

　お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。